2019年 ZEH実績報告です

我が国では「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という) の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

そこで『平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業補助金』が始まり、弊社も参加し普及促進しています。
2020年までに建築する新築建物で、ZEH(Nearly ZEH含む)の建物が占める割合を段階的に引き上げ、55%にすることを目標にしています。
 弊社では、プランニング~基本設計~実地設計、ZEH申請業務まで、すべて一貫して行うことができます。新築住宅をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

2020年までの受託目標

補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅
2018年度(平成30年度)  一戸あたり 定額70万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

蓄電システム

助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
蓄電システムの補助額:蓄電容量1kWh当たり4万円
蓄電システムの補助上限:補助対象経費の1/3または40万円のいずれか低い金額